パーキンソン病と診断されたとき、多くの方が感じるのが「これから医療費がどれだけかかるんだろう…」という不安です。
治療には長期的な通院や薬代がかかるため、経済的な負担をどう軽減できるかは、患者さんと家族にとって大きな関心事です。
そんな中、パーキンソン病は国の「指定難病」に含まれているため、特定医療費（指定難病）支給制度を利用することで、医療費の自己負担を大きく軽減することが可能です。
この記事では、その制度の仕組みや対象、申請方法、そして実際にどれくらいの負担になるのかをやさしく解説します。
特定医療費（指定難病）支給制度とは？
厚生労働省が定める「指定難病」に対し、医療費の一部を公費で支援する制度です。パーキンソン病はこの指定難病に含まれており、治療にかかる医療費の自己負担額が軽減されます。
この制度を利用すると、医療費のうち保険適用部分について、月額の自己負担上限額が収入に応じて決まる仕組みになります。
対象となる医療内容
- 保険診療（外来・入院）にかかる医療費
- パーキンソン病の治療に必要な薬剤費
- 一部のリハビリテーションや検査費用なども対象
※対象とならないもの（例：交通費、保険外診療、食事代など）もあるため、明細は確認が必要です。
自己負担上限額の目安（2024年度時点）
収入に応じて、医療費の自己負担上限が設定されています。
| 所得区分 | 上限月額（外来） | 世帯の目安 |
|---|---|---|
| 低所得者（市町村民税非課税） | 2,500円〜5,000円 | 年金生活者など |
| 中間所得（一般所得Ⅰ・Ⅱ） | 10,000円〜20,000円 | 年収300万〜800万円程度 |
| 上位所得者 | 最大30,000円 | 年収800万円以上 |
※詳しくは自治体ごとの案内を確認してください。
申請方法と流れ
- 主治医に「臨床調査個人票」を作成してもらう（難病の診断書のようなもの）
- 住民票・所得証明書・保険証のコピーなどの必要書類を揃える
- お住まいの市区町村（保健所など）に申請書を提出
- 審査を経て、「医療受給者証」が交付されると利用開始できます
※更新は基本的に年1回必要です
注意点とアドバイス
- 受給証が手元に届く前の診療費は対象外となるため、早めの申請が大切です
- 病院の窓口で必ず受給者証を提示することで助成が適用されます
- 月ごとに上限管理があるので、通院日を分散しすぎると損をすることもあります
まとめ｜経済的不安を減らす第一歩に
パーキンソン病の治療は長期にわたるため、医療費の助成制度を知っているかどうかで、生活の安心感が大きく変わります。
「費用が気になるから検査や通院を控えよう」ではなく、制度を上手に活用して、できるだけ早く・適切な治療を受けることがとても大切です。
不安があれば、主治医や地域の保健所に相談してみましょう。制度を味方に、安心して治療と向き合える環境を整えていきましょう。
