パーキンソン病は進行性の神経疾患であり、長期間にわたる医療・生活支援が必要になることが多くあります。日本では、このような患者さんとそのご家族の負担を軽減するために、さまざまな公的支援制度が整備されています。本記事では、パーキンソン病の方が利用できる代表的な支援制度についてわかりやすく解説します。
指定難病医療費助成制度
パーキンソン病は「指定難病」に含まれており、医療費の助成を受けられる制度があります。これは、自己負担が原則2割となり、所得に応じて月額の自己負担上限が設定されます。
申請には、主治医による診断書や住民票、収入に関する証明書が必要で、申請先は各自治体の保健所です。定期的な更新が必要なため、継続的な手続きも重要です。
身体障害者手帳の取得
症状が進行し、日常生活に支障が出てきた場合は、身体障害者手帳を申請することができます。運動障害の程度により、3級や2級などが交付されます。
手帳を持つことで、医療費のさらなる助成、公共交通機関の割引、税の控除、福祉サービスの優先利用など、多くのメリットを受けられます。
障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）
働けなくなる、あるいは著しく就労能力が低下した場合、障害年金の受給が可能です。初診日に国民年金または厚生年金に加入しており、納付要件を満たしていることが条件です。
年金額は等級や年金の種類によって異なり、月額6万円〜10万円以上が目安となります。生活費の補填として重要な支援になります。
自立支援医療（精神通院医療）
パーキンソン病は身体症状だけでなく、うつ症状や不安障害などを伴うこともあります。これらの精神的症状で通院する場合、「自立支援医療制度（精神通院）」を利用することで、通院医療費が原則1割負担に軽減されます。
介護保険と福祉用具支援
40歳以上の方は、介護保険を利用して訪問介護や通所リハビリ（デイケア）などのサービスを受けることができます。また、手すりの設置や段差の解消といった住宅改修の費用も、一部助成を受けられます。
これらの支援は、市区町村の介護保険課や地域包括支援センターで相談・申請することができます。
最後に
パーキンソン病と診断されたとき、多くの方が将来への不安を抱えます。しかし、日本には医療・福祉面での手厚い支援制度があり、それらを正しく利用することで、生活の質を保ちながら暮らすことが可能です。早めに情報を集め、主治医や自治体の相談窓口と連携しながら、必要な支援を受けていきましょう。
私の母も公的支援に支えられています。是非活用してください。
